高齢者が介護施設入所時に求められる身元保証

世界においてもトップクラスの長寿国である日本においては、超高齢社会に突入し少子化問題や核家族化などのさまざまな背景を抱え、高齢者の単独世帯、あるいは夫婦のみ世帯も非常に増えています。

年を重ねていってもいつまでも元気に生活出来る事を誰もが願っています。しかしながら、高齢になればちょっとした転倒が骨折を引き起こしたり、風邪が肺炎になってしまったりと思いがけず介護が必要な状況になるケースは少なくありません。

在宅生活が困難になった高齢者にとっては、24時間体制で介護サービスが提供される介護施設への入所は、安心して日々を過ごしていくためには欠かせない存在とも言えます。

特別養護老人ホームをはじめ介護付き有料老人ホーム、認知症の高齢者が対象のグループホームなどさまざまな種類の入所施設がありますが、入所時には入所契約を締結します。この契約時に身元保証人を立てる必要があるのです。

高齢者の身元保証人の役割は非常に重要です。高齢者の状況によっては本人が意志決定や判断を行えないケースもあり、日々の介護計画への同意や緊急時の報告や相談先としても重要な役割を果たします。

入所者自身の権利を守るためにも身元保証人でありながら、介護サービスが適切に提供されているかを確認する役割もあるのです。

また、身元保証人の一番の役割としては、利用料金支払いに関してはその責務も共同で負い、その高齢者が何かしらの理由で入所生活を継続できない状況になった時には、その身元を引き取る義務も発生するのです。それらの内容は全て契約書に記載されており、契約書の中には身元保証人を記載する欄があるのです。

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